皆さんこんにちわ、セクシャルテレホン尾崎です。
今日は娯楽業界における法律の矛盾についてお話したいと思います。
先日、東京某所にてセクシーナイトレジャー店が摘発されました。
理由は端的に言うと営業許可の問題ですが・・・・・（詳細はメディアをご覧下さい）
ここで私は大きな違和感を感じます。
そもそも娯楽業界そのもの自体、実状は大抵曰く付きです。
が、しかし摘発される業者のケースは業暦のあるキチンとした法人です。
もちろん納税もきちんとしています。
はっきり言って、税金を未納する一般企業が多い中、これら企業と比較し、国はどちらを
評価するべきなのか？多大に疑問ですし、娯楽産業の大半は戦前、国が、言い方は悪い
ですが何でもOKにしていて法改正後も法改正前から始めた所は黙認してきただけの筈です。
これはすなわち国が黙認＝OKしたわけですから法律自体が無意味なものになりませんか？
電撃的な辞表を表明した石原前都知事も国の矛盾した法律を抜本的に変えないと！とコメント
していましたが私も同感です。偏見の目に映る者は損をし、綺麗に写る者は何をしても許される。
これではその道を信じて努力している人が報われません。
今、国の政治は素人の私から見ても困惑の冷戦状態ですが、意味のあるルールを本当に考え、
実行するリーダーを希望します。
